四国新幹線の実現に向け自民党四国ブロック両院議員会と四国経済連合会、四国４県は１８日、現在の基本計画路線から整備計画路線への格上げに必要な調査に２０１７年度政府予算で措置を講じるよう党本部と国土交通省に要望した。
　要望書では、四国だけが新幹線の具体的計画がない地域と指摘。急激な人口減や高齢化を踏まえ一日も早い格上げが必要とした。
　四国選出の国会議員や香川県の浜田恵造知事ら１５人が東京・永田町の党本部を訪問し、細田博之総務会長に要望書を提出。北陸、北海道両新幹線に比べ四国は沿線人口が多く、経済効果も立証済みと訴えた。
　要望後、四国新幹線プロジェクトチーム座長代理の山本順三参院議員（愛媛選挙区）は「新幹線の有無で格差が出ており、最低限の社会資本整備がないと人口減少に歯止めをかけるのは難しい」と主張。四経連の千葉昭会長は「党では前向きな返答をもらった」と語った。